越前市議会 2022-05-27 05月30日－04号
現時点では住宅団地や共同住宅建設の具体的な動向は把握しておりませんが、関係部署やまちづくり武生株式会社等と連携しまして、用地などの情報収集及び民間開発事業者への働きかけを行いまして、住宅団地等整備事業の利用促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
現時点では住宅団地や共同住宅建設の具体的な動向は把握しておりませんが、関係部署やまちづくり武生株式会社等と連携しまして、用地などの情報収集及び民間開発事業者への働きかけを行いまして、住宅団地等整備事業の利用促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
そのことについて、まず１点、次のそのことを踏まえ、越前市版スマートシティ構想を一緒に開発を進めていく民間開発事業者、今年７月30日に審査委員会にて公募、選定をしたパートナー企業として選定されました、戸田建設についてです。
その中には、越前市版スマートシティの形成に向け、パートナーとなる民間開発事業者と市、地元が連携して取り組む官民連携、ＰＰＰプロジェクトを進めているとし、さらなる地方創生、産業振興を図るため、北陸新幹線越前たけふ駅のスマートシティの形成に向けと書かれております。６項目の要望書が出されていました。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） パートナー企業の収益の考え方につきましては、公募において事業性の確保、資金調達計画、リスク分担及び対応方法などの視点を提案に盛り込むよう求めておりまして、公募に参加する民間開発事業者から示されることとなっております。
また、審査会の公開につきましては、提案に参加する民間開発事業者の提案内容には市情報公開条例第10条に定める不開示情報に該当する、当該法人の競争上または事業運営上の地位等が損なわれるおそれがある、こういったことから当審査委員会は非公開としていきたいというふうに考えているところでございます。
調査では、同エリアが交通結節点である利便性や、グリーンフィールドからスマートシティ実現が目指せる点などがポテンシャルとして挙げられ、北陸有数の産業エリアに成長する将来性を評価し、産業、商業双方の集積を図るとの事業参画の検討意向が確認できたことから、パートナー企業となる民間開発事業者の選定に向け５月26日から公募を開始し、７月下旬から８月上旬をめどにパートナー企業を選定します。
北陸新幹線開業が１年遅れることに伴う影響が心配されますが、駅西地区の整備につきましては、民間開発事業者が予定どおり令和４年秋の供用開始を目指しているとのことです。また、コロナ禍への対応として、上下水道料金改正の延期や中小企業者への支援等、必要な対策が計上されているのを評価するものであります。
92 ◯都市整備部長（小川明君） 駅西地区につきましては、新幹線開業が１年遅れることとなりましたが、民間開発事業者からは、これまでどおり令和４年夏頃の工事完成、夏から秋にかけての供用開始を目指して開発を進めていくと伺っているところでございます。
関連して、一般的には工事期間中から地代を支払うが、これだけ大きな金額を無償にすることを決めた理由は何かとの問いがあり、駅西地区の官民連携プロジェクトを始める際、民間企業60社から80社に電話や直接伺う等の方法で敦賀駅前の開発に参入するための必要条件を調査しつつ、平成28年度から29年度には民間のシンクタンク等に業務支援をいただき、さらには各民間開発事業者にも募集要項への意見を聞きながら要項を作成した
敦賀駅西地区土地活用事業につきまして、民間開発事業者による工事着手が来年３月から行われることから、募集要項にのっとり土地を無償で貸し付けようとするものでございます。 貸し付ける財産、土地でございますが、所在地が福井県敦賀市鉄輪町１丁目101番、102番、105番、106番、107番でございます。面積につきましては6216.67平方メートルでございます。
40 ◯都市整備部長（小川明君） 駅西地区土地活用事業につきましては、民間開発事業者として株式会社青山財産ネットワークス、ホテル事業者としてＨｉｆリゾート株式会社を選定しているところでございます。現在、今年度末の全体レイアウトの決定に向けまして民間開発事業者によるテナント誘致、配置等の調整が鋭意行われているところでございます。
同エリアでは、今年度末の全体レイアウトの決定に向けて、現在、民間開発事業者によるテナント誘致等の調整が進められております。また、知育・啓発施設につきましても、同施設が市民の皆様にとってふだん使いの拠点となるよう、幅広い世代の方々からの意見を取り入れるためのワークショップ等が指定管理者により行われております。
駅西地区土地活用事業において敦賀市が整備する公園は、民間開発事業者が整備する施設と個別につくりつけるものではなく、公園と施設が一体となり、市民にとってふだん使いの拠点になる空間のつくりつけを行うことが重要であります。 また、整備の進め方については、プレイスメイキングという10段階の工程により試行、検証を進めながら整備を進めていく予定であることが示されていました。
まず敦賀の駅前につきましては、未利用地の7900平米につきましては、民間資本を活用した整備を行うため、民間開発事業者に青山財産ネットワークスを選定し、市民にとってはふだん使いの拠点、来訪者にとっては気比神宮、金ケ崎エリア等にいざなう玄関口として位置づけ、その役割を果たすことで、結果として駅前に交流と日常的なにぎわいを生み出すことを目指して、現在、青山財産等との協議を進めているところでございます。
報告書８ページから11ページにかけましては、これまでの検討経過及び公募概要等を振り返り、選定された民間開発事業者、株式会社青山財産ネットワークスとＨｉｆリゾート株式会社と、知育・啓発施設指定管理者候補者である丸善雄松堂・編集工学研究所共同体とのそれぞれにおける今後のスケジュールの説明がございました。
民間開発事業者が整備する施設の中に入る公共機能の部分については、知育・啓発に資する施設として、学習可能なスペースの提供と書籍の提供の２つの業務を基軸として進めていきたいとの説明がありました。